最近の「報道ステーション」は「共謀罪」に力を入れてて、

大変良い。

ジャーナリズムの責任を果たしている。

維新の会が提案する「取り調べの可視化」を「付則」で入れ

ても、意味がないことがよく分かった。

「任意同行」で取り調べられるときに自白に追い込まれたら、

その後、逮捕されて「可視化」された中で自白を裏付ける

証言をさせられるだけ。

しかも「付則」で入れた文言なんか、守られるかどうかも、

怪しいということらしい。

一般国民は警察をなめている。

「一般人は関係ない」という政府の嘘に騙されてはいけない。

「一般人」とは何か？

権力に逆らわない者のことだ。

権力は永遠に自民党が維持するのではない。

民進党にも、共産党にも、代わるかもしれない。

自民党の中で、政権交代が起こり、異常なまでの親中派の

権力が生まれるかもしれない。

その権力に抵抗したら、「一般人」じゃなくなって、「共謀罪」

で監視され、捕まるかもしれない。

そのくらいの想像力もないのだろうか？

「維新の会」は安倍政権に擦り寄りたいのだろうが、明確に

間違いを犯した。

自民党と同様に、やはり「保守」ではない。

「共謀罪」が成立したら、日本の言論空間、民主主義は、

「内心の自由」を失うのだから、いきなり北朝鮮や中国ほど

ではなくても、韓国やロシア並みには狭まる方向に進むだろう。

TOC条約はテロ対策の条約ではない。

共謀罪もテロ対策ではない。

ただ、刑法の常識をひっくり返して、犯罪を計画しただけで、

監視され、準備したら逮捕され、裁かれるだけ。

実行に至らなかったかもしれない犯罪も、裁かれるだけ。

権力を強化しすぎると、暴力装置が国民に向いてくる危険を

高めるだけである。

「自由は要らない、安全ならば」と安易に思い込んでいると、

その安全は権力によって粉砕されるだろう。